ご自身の私財を注ぎ込み会社経営に当たる経営者の皆さんは、様々な重い責任を負っています。ご自身が万が一の場合、残された家族はもちろん、従業員にも大きな不安が残ります。
事業補償保険を準備しておけば、万一の場合には、残された遺族には死亡退職金で安心を、従業員にも銀行借り入れ返済や事業継続の原資となり、不安を和らげる事が出来ます。
ご自身の私財や時間、ご家族の協力を仰ぎながら成長させてきた会社はご自身の分身と言っても過言ではありません。
会社を成長させ、後継者にバトンタッチをする時も必ず来ます。長年の功績に報いるためにも生存退職金の準備を怠ることは出来ません。会社業績が良くても悪くても生存退職金の支給が出来る体制作りが必要です。
会社業績が順調になってくると、決算対策として全額損金計上出来る保険対策を考えなくてはなりません。法人税を繰り延べしながら、設備投資や人材採用等の先行投資を行い、将来に向け会社を強くする必要があります。
社長・役員の退職金準備や決算対策をしながら、会社の資産(薄外資産)を増やしていくことにより、会社の資産形成はされていきます。内部保留により、将来の急激な外的変化や不況時に安定した会社経営を継続することもできます。
今までは、保険商品を使った対策を実施しようと思っても、経営者の健康状態により生命保険加入が出来ないことも多々ありました。最近では、②、③、④の対策をする場合に、告知だけで加入出来る保険商品もありますので、健康状態に不安な方にもいろいろな対策を講じることが出来るようになりました。
